[2011年2月4日]

オグトゥ大使が毎日新聞社を訪問しました

オグトゥ大使とMOTTAINAIキャンペーン事務局長真田さん 毎日新聞社内MOTTAINAIショップにて

山田茂雄/毎日新聞社提供

2011年1月20日、ベンソン・オグトゥ駐日大使が毎日新聞社本社を訪問し、毎日新聞と伊藤忠商事、そしてたくさんの賛同企業が運営している“MOTTAINAIキャンペーン”についての説明を受けました。

“MOTTAINAIキャンペーン”は、ワンガリ・マータイ教授(2004年度ノーベル平和賞受賞)が2005年2月に毎日新聞の招待で来日した際に、ワンガリ・マータイ教授に触発されて設立されました。このキャンペーンは、“MOTTAINAI”- Reduce(ゴミ削減)、Reuse(再利用)、Recycle(再資源化)を通じ、環境保護、限りある資源の有効利用、地球温暖化対策、さらには世界平和を目指しいています。日本中のたくさんの方に、MOTTAINAIのコンセプトを支援していただいています。最近の調査では、日本人の80%がMOTTAINAIキャンペーンを認識しているという結果がでました。

キャンペーンについての説明を受けた後、オグトゥ大使は、毎日新聞本社内のMOTTAINAIショップを見学しました。ここでは、全ての商品にリサイクル可能な原料が使われています。このお店での商品の売り上げの一部は、ワンガリ・マータイ教授が主幹となっている植林活動“グリーンベルト運動”に寄付されます。また、ショップに併設されたスペースでは、ワンガリ・マータイ教授のメッセージや、グリーンベルト運動事務局スタッフのその活動や、環境保護への貢献についてのメッセージビデオを視聴することができます。

日本とケニアの政府レベルでも、日本政府のケニアへの支援において、環境保護は最優先事項の一つになっています。これは、都市部の環境管理能力向上、上水道の拡張、森林保護、気候変動への対策としての技術開発、コミュニティ洪水対策、などが含まれます。

ケニアの外交政策は、環境問題を強調しています。この政策は、ケニア、地域、そして世界にある自然資源管理における、ケニアの様々な取り組みを反映しています。ケニアは、人類のゆりかごであり、ケニア特有の植物相、動物相を持っています。また、ケニアには国連環境計画(UNEP)の本部が置かれています。ケニアは、現在のまままたはさらに良い形での人類の存続に対する責任を負っています。

2010年8月に発布されたケニアの新しい憲法は、天然資源と環境の持続可能な探求、利用、管理、保護を強調しています。これらの基本的な国土に関する法律によって、ケニアは最低10%の森林被覆率の目標を達成し、それを維持できるように努力しています。

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