建設・不動産
｜概要｜住宅｜大規模な知識移転｜小規模な知識移転｜他の分野での知識交換｜
ケニアの経済再生を通じて建設および不動産部門は急速に成長しており、「富と雇用創出のための経済回復戦略(ERSWEC)」に関する政府報告書によれば年平均16.7%で成長し、そのGDPは2002年の2.3%から2007年の4.2%へと増加すると予測されています。この成長を通じて、セメントと建設資材の消費は驚異的に増大するでしょう。セメントの多くは需要が多い道路の建設・保守に用いられますが、イーストアフリカン・ポートランドセメント社（EAPC）、バンブリ・セメント（Bamburi Cement） 等の主要企業が大きな割合を占めています。
EAPCは70年余にわたって操業しており、ブルー・トライアングルといった周知のセメント製品や縁石、コンクリートの敷石・板を製造しています。2005年12月31日に終わる半年間に売上高が20%増加する業績を示しました。これは、主として建築・建設部門の回復によるセメントの売上増加によると見られます。
この分野でのもう1つの主要な企業は1951年に設立されたバンブリ・セメントです。現在バンブリは、パワープラス・セメント、ングヴゥ・セメントといった有名なブランドを擁しています。2004年の経済調査によると、建設部門の主要経済指標―特に建築計画承認総額―は業績の改善を示していました。全体の建設費用指数は、2002年の1.4%に比較して、2003年には7.1%を記録しました。
この部門への投資機会は、都市再開発、低中所得者向け住宅、住宅事業から、建築資材・構成部分の製造・供給にまで、広域にわたります。Hヤング社（EA）は、数多くの土木工事・道路建設・鉄骨構造物・電気機械設置プロジェクトを擁する、東アフリカで有数の建設グループです。これらプロジェクトには、12億6,000万ケニア・シリングに上るソンドゥ・ミリウ水力発電プロジェクトや、カティト・ケンドゥ湾道路プロジェクトのような道路修復プロジェクトが多く含まれています。
セメントの生産と消費
| （トン） | 2005 | 2006 | ||
| 生産 | 消費 | 生産 | 消費 | |
| 1月 | 154,781 | 117,008 | 161,701 | 136,601 |
| 2月 | 167,472 | 120,138 | 158,364 | 129,892 |
| 3月 | 180,591 | 119,146 | 164,533 | 145,723 |
| 4月 | 172,381 | 129,831 | 167,015 | 130,696 |
| 5月 | 179,257 | 119,448 | 173,367 | 137,022 |
| 6月 | 168,725 | 129,753 | 179,889 | 148,516 |
| 7月 | 187,233 | 132,937 | 191,968 | 148,648 |
| 8月 | 182,892 | 144,556 | 186,962 | 160,361 |
| 9月 | 188,658 | 147,311 | 180,924 | 151,012 |
| 10月 | 182,446 | 139,472 | 172,258 | |
| 11月 | 174,296 | 135,831 | 163,825 | |
| 12月 | 184,524 | 137,069 | 141,260 | |
| 計 | 2,123,256 | 1,572,500 | 1,765,814 | |
出所：中央統計局
住宅
政府は、住宅金融の発展を継続すること、また、一層の住宅開発を促進するための法的な枠組みを設けることを目指しています。国は、全国民を対象に、所得に合った住まいを提供することを目指しており、多くの建設プロジェクトを抱えています。ところが、これには投資が必要です。過去20年にわたって、ケニアの都市住宅は手入れされていない状態にあり、これがスラムを生み出すという連鎖反応を引き起こしています。妥当で手ごろな値段の住宅供給を発展させ、促進するために、国家住宅公社（NHC）が1953年に創設されました。同公社は、現在、賃借住居と借家人による買い取りのための開発プロジェクトを抱えています。
大規模な技術移転
日本・ケニア間の道路・橋梁建設に関するノウハウ交換は、ケニアがビジョン2030―社会のすべての層のケニア人に利益をもたらす持続可能な成長を達成するための国の長期戦略―に備える、多くの方策の1つです。
2007年ケニアで開催されたセミナーに、ケニアの道路・公共事業省の代表、日本大使館の代表団、その他の日本人が一堂に会しました。そこでは、産業において生じている技術発展について意見交換が行われました。
日本人との協力が成果を上げていることもあり、今回のノウハウ交換も、道路網についてのインフラ問題に取り組む上で、ケニアを助けてくれるものと期待されます。日本の国際協力機構（JICA）とケニア政府との間には、特に道路融資、建設・保守機器、技術援助の分野において、長年にわたる関係があります。日本からの融資は、1977年以降、文字通り橋を架けるのに貢献してきました。JICAは、ケニアと日本における橋梁技術エンジニアの訓練にも参画してきました。JICAが作成した橋梁検査手引書は、橋の適正な管理を行う際に橋梁担当官に利用されています。
小規模な技術移転
オランダをベースとする交流から、ケニアにおける土砂貯蔵ダム建設といったプロジェクトにオランダの学生が参加するプログラムが生まれました。地元の住民との緊密な協働を伴うこれらのプロジェクトの目標は、開発途上国における基礎施設の創設と技術移転でした。
他の分野での知識交換
金融の分野においては、ショアキャップ・エクスチェンジ・コーポレーション(ShoreCap Exchange Corporation)が、米国で銀行業のガバナンスとリーダーシップに関するセミナーを開催しており、多くのケニア人が参加しています。セミナーにおいては、「銀行家は他の銀行家から学ぶのが一番だ」との考え方に基づいてデザインされています。人は自分自身が認識する存在であることを認め、銀行にリスク管理のためのチームやシステムを設ける戦略についての考え方を移転するよう努めています。開発途上国においてリスク管理を向上させるための金融・信用・運営上のツールについて検討したりもします。
知識交換、技術移転は他の分野でも行われています。住宅フォーラムは、ケニアでの居住問題に関する他のNGOや草の根組織とのノウハウ移転に関して重要な役割を果たします。地域共同体の問題（特に武力紛争を経験した者にとっての問題）等のテーマについて、ノウハウ交換のためにケニアにやって来る女性団体（たとえば「ウガンダの女性ネットワーク」など）もあります。
橋梁建設といった大々的な産業プロジェクトから、送水ポンプの建造という比較的小規模の非常に重要な活動まで、ノウハウによる技術交流が活発に進められています。