ケニアでの事業立ち上げ

｜5つの簡単な手順｜ケニアにおける会社設立手続｜特許と商標 ｜就労許可証｜輸出入手続｜

5つの簡単な手順

1. 投資促進センター(KIA)の「ワンストップ」申請書に記入する。
2. ケニアにおける法律的助言を確保する。
3. 事業を登録する。
4. KIA様式と会社設立証明書と通常定款・基本定款とをKIAに提出する。
5. 包括的権限証明書（投資ライセンス）の交付。

ケニアにおける会社設立手続

ケニアにおける企業の主な種類は次のとおりです。

1. 登記会社（民営・公営）
2. ケニア国外で登録された会社の支店
3. 合名会社
4. 個人企業
5. 協同組合

会社は、上記1や2において有限責任会社として登録され、会社法により規制されます（第486章）。ケニアの法制度は、英国の法律と慣行に基づいています。幅広い法務サービスが国内で得られます。さらに詳細な情報については、KIAのウェブサイトを参照願います。

特許と商標

特許は、工業所有権法により規制され、ケニア工業所有権機関（KIPI）により管理されます。他方商標は、商標・サービスマーク法（第506章）により規制され、KIPIの商標登録官により管理されます。商標の存続期間は出願日から7年で、14年ごとに更新可能です。

就労許可証

政府は、投資家が上級管理職に、または特定の技能を持つケニア人が見つからない場合に、外国人を雇うことを認めています。このような外国人のための就労許可証は、移民局から交付され、1年ないし2年有効で、申請によって更新可能です。

輸出入手続

輸入・輸出・必需物資法（第502章）に規定されているセキュリティ、健康または環境上の理由から制限される数品目を除けば、輸入ライセンス制はありません。

2001/02年度中、大臣は、輸出局の下の納税免除（TREO）制度に基づく、輸出のための物資製造に用いられる輸入品に課される2.75%の輸入申告様式（IDF）手数料を免除することとしました。TREOの適用を受ける製造者は、処理手続手数料である5,000 KSHを納付しなければなりません。