ケニアでの事業立ち上げ
｜5つの簡単な手順｜ケニアにおける会社設立手続｜特許と商標｜就労許可証｜輸出入手続｜
5つの簡単な手順
- 投資促進センター(KIA)の「ワンストップ」申請書に記入する。
- ケニアにおける法律的助言を確保する。
- 事業を登録する。
- KIA様式と会社設立証明書と通常定款・基本定款とをKIAに提出する。
- 包括的権限証明書（投資ライセンス）の交付。
ケニアにおける会社設立手続
ケニアにおける企業の主な種類は次のとおりです。
- 登記会社（民営・公営）
- ケニア国外で登録された会社の支店
- 合名会社
- 個人企業
- 協同組合
会社は、上記1や2において有限責任会社として登録され、会社法により規制されます（第486章）。ケニアの法制度は、英国の法律と慣行に基づいています。幅広い法務サービスが国内で得られます。さらに詳細な情報については、KIAのウェブサイトを参照願います。
特許と商標
特許は、工業所有権法により保護され、ケニア工業所有権機関（KIPI）により管理されます。他方商標は、商標・サービスマーク法（第506章）により保護され、KIPIの商標登録官により管理されます。商標の存続期間は出願日から7年で、14年ごとに更新可能です。
就労許可証
政府は、投資家が上級管理職に、または特定の技能を持つケニア人が見つからない場合に、外国人を雇うことを認めています。このような外国人のための就労許可証は、移民局から交付され、1年ないし2年有効で、申請によって更新可能です。
輸出入手続
輸入・輸出・必需物資法（第502章）に規定されているセキュリティ、健康または環境上の理由から制限される数品目を除けば、輸入ライセンス制はありません。
2001/02年度中、大臣は、輸出局の下の納税免除（TREO）制度に基づく、輸出のための物資製造に用いられる輸入品に課される2.75%の輸入申告様式（IDF）手数料を免除することとしました。TREOの適用を受ける製造者は、処理手続手数料である5,000 KSHを納付しなければなりません。